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三田薫税理士事務所

弁理士 三田 康成
代表・弁理士 三田 康成
特定侵害訴訟代理業務付記

  

所長ブログ

料金・報酬

特許権取得までの各ステージでかかる費用

 
各種助成金を活用することで、下記費用が低減する可能性があります。
助成金の申請もお任せください。
ただし助成金は、随時開始終了することが多いので、ご依頼時点で調査し提案させていただきます。
   ※各ステージにつきましては、こちらをご参照ください。
   ※消費税は含まれていません。
   ※料金は予告なく変更することがあります。
   
① 発明相談ステージ
相談料 無料
交通費 実費
   
② 特許性調査ステージ
調査報告書作成手数料 \50,000
その後、特許出願に至った場合は無料です。
     
③ 特許出願ステージ
基本手数料 \150,000
ページ加算分 \8,000 ×頁数
図面加算分 \6,000 ×頁数
特急対応手数料 \200,000 (1週間以内)
\100,000 (2週間以内)
新規性喪失例外適用申請手数料 \20,000
特許庁に納める印紙代 \14,000
    請求項加算/要約書作成手数料/電子出願手数料などは頂戴しておりません。
    お支払例 : 明細書8頁、請求項5項、図面5頁、要約書 1頁の場合(参考情報※のパターンです)
・課税対象額:¥244,000 (基本手数料¥150,000+ページ加算分¥64,000
+請求項加算額¥0+図面加算分¥30,000+要約書作成手数料¥0)
・消費税8%:¥19,520
・非課税対象額(印紙代):¥14,000
 合計:¥277,520
参考情報
  日本弁理士会「平成18年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果」(印紙代・消費税は含まれません)
https://www.jpaa.or.jp/old/pdf/h18ank-b-5.pdf
 
④ 出願審査請求ステージ
基本手数料 \10,000
早期審査申請手数料 \15,000 (個人・中小企業の場合:希望時のみ)
特許庁に納める印紙代 \118,000
¥4,000×請求項数
中小・ベンチャー企業の場合は軽減措置が受けられる場合があります。
※お支払例 : 上記参考情報のパターン(請求項5項)の場合
・課税対象額(基本手数料):¥10,000
・消費税8%:¥800
・非課税対象額(印紙代):¥138,000
 合計:¥148,800
 
⑤ 拒絶応答ステージ
対応コメント作成手数料 \30,000
その後、応答手続きをした場合は無料です。
意見書作成手数料 \60,000
補正書作成手数料 \60,000
中途受任手数料 \50,000 ※中途受任の場合のみ
特許庁に納める印紙代 \4,000
× 請求項数
補正により請求項が増加した場合に必要となります。
審査官との面接手数料 \40,000
※お支払例 : 請求項の増加なしの場合
・課税対象額:¥120,000 (意見書作成手数料¥60,000+補正書作成手数料¥60,000)
・消費税8%:¥9,600
 合計:¥129,600
参考情報
日本弁理士会「平成18年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果」
https://www.jpaa.or.jp/old/pdf/h18ank-b-9.pdf
   
⑥ 設定登録ステージ
登録料納付手数料 \10,000
管理費用¥3,600×年数
成功謝金 \100,000
特許庁に納める印紙代 (¥2,100+200×請求項数)×3年分
※お支払例 : 上記参考情報のパターン(請求項5項)の場合
・課税対象額:¥120,800 (登録料納付手数料¥10,000+管理費用¥3,600×3+成功謝金¥100,000)
・消費税8%:¥9,664
・非課税対象額(印紙代):¥9,300
 合計:¥139,764
 
⑦ 拒絶査定不服審判請求ステージ
対応コメント作成手数料 \30,000
その後、応答手続きをした場合は無料です。
拒絶査定不服審判請求手数料 \120,000
補正書作成手数料 \60,000
特許庁に納める印紙代 \49,500 +¥5,500×請求項数
※お支払例 : 参考情報のパターン(請求項1項)の場合
・課税対象額:¥180,000 (拒絶査定不服審判請求手数料¥120,000+補正書作成手数料¥60,000)
・消費税8%:¥14,400
・非課税対象額(印紙代):¥55,000
 合計:¥249,400
参考情報
日本弁理士会「平成18年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果」 (印紙代は含まれません)
https://www.jpaa.or.jp/old/pdf/tokkyojimuhousyuuankt_20030530-16.pdf
 
日本弁理士会「弁理士の費用(報酬)アンケート」https://www.jpaa.or.jp/old/?p=6673 も適宜ご参照ください。
 ただし、このアンケートの末尾にありますように、平成15年アンケート実施後の特許法等の改正により、現状と合致しない内容が含まれています。アンケート時点の特許出願等の書類は、現行のほぼ2分の1頁に相当します点にご留意ください。