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代表・弁理士 三田 康成
特定侵害訴訟代理業務付記
2014年04月02日
昨秋成立した産業競争力強化法において、特許の国内出願及びPCT国際出願に関する特許料等の軽減措置が定められ、平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます（平成30年3月までの時限措置）。本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されています。
これまでの特許法等による軽減措置と比較して、
①赤字に限らず広く小規模企業等に対象者が拡大されています。
②国内出願のみならずPCT国際出願の料金も対象とされています。
③料金が3分の1にまで軽減され、これまでの措置に比べて軽減幅が深堀りされています（これまでの措置は2分の1軽減でした）。
軽減措置の概要は以下の通りです。
(1)対象者
①小規模の個人事業主（従業員 20 人以下（商業又はサービス業は 5 人以下））
②事業開始後 10 年未満の個人事業主
③小規模企業（法人）（従業員 20 人以下（商業又はサービス業は 5 人以下））
④設立後 10 年未満で資本金 3 億円以下の法人
※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。
(2)軽減措置の内容
＜国内出願＞
•審査請求料 1/3 に軽減
•特許料（1～10 年分） 1/3 に軽減
＜国際出願＞※日本語で行われたPCT国際出願に限ります。
•調査手数料、送付手数料 1/3 に軽減
•予備審査手数料 1/3 に軽減
※PCT国際出願に係る手数料のうち、世界知的所有権機関(WIPO)に対する以下の手数料は、手数料自体が軽減されるのではなく、手数料納付後に国際出願促進交付金として交付されます（実質的な手数料負担を軽減）。（対象者は(1)と同様です。）
•国際出願手数料 納付した金額の2/3 に相当する額か交付されます。
（WIPO におけるPCT国際出願に関する業務に要する手数料）
•取扱手数料 納付した金額の2/3 に相当する額か交付されます。
（国際調査に加えて、WIPO における予備審査に関する業務に要する手数料）
軽減措置を受けるには、特許庁に出願審査請求書等を提出する際に、「軽減申請書」と「証明書類」を書面にて特許庁に提出する必要があります。
こういう措置は、積極的に活用したほうがお得ですね！
ご不明な点がありましたら、ぜひご連絡ください。
